老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）が、昨年10月時点で全国に961施設あることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2009年10月段階と比べ、おお...

　厚生労働省は27日、介護職員の医行為を規定した法律の一部改正を官報で示した。現在、介護職員が医行為を実施するには「口腔内の喀痰吸引」や「経鼻経管栄養」など、複数の実地研修を修了しなければならない...

　農林水産省は、今年秋に医療や介護の専門職を対象とした、「新しい介護食品」（スマイルケア食）に関する講習会を開催する方針を固めた。その普及に向け、既に策定されている「スマイルケア食の選び方」の活用...

　国土交通省と厚生労働省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録基準などを定めた法律の一部改正を官報で示した。看護師や介護福祉士といったサービスを担う有資格者が常駐する場所について、サ高住に...

　厚生労働省は26日、第27回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。合格者は9万3760人（前回比5929人減）で、昨年に続き、9万人を超えた。また合格率は61.0％（同3.6ポイント減）で、4年...

　厚生労働省は25日、2018年度の実施が見込まれる介護報酬・診療報酬の同時改定に向け、検討すべき具体的な課題案を社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。介護事業...

　特別養護老人ホームなど、介護保険施設に入所している人のうち、所得が低い人に対し、食費や居室代を補助する制度。【関連記事】処遇改善加算、賃金減なら届け出を（2015/03/03）基本報酬削減、加算...

　2015年度介護報酬改定の単位などが19、23の両日、官報告示された。居宅や施設、地域密着型など各サービスの単位や、新たな地域区分の適用地域などが示されている。新たな単位の多くは4月1日から施行...

　厚生労働省は、介護職員処遇改善加算を算定した事業所が報告すべき内容などを示した事務連絡を都道府県に発出した。加算を算定する前と後の全体の賃金水準の提出を求めるなど、より厳格なルールが示されている...

　高齢者向け住宅に関連する4団体で構成する「高齢者住まい事業者団体連合会」（高住連）は18日、東京都内で設立総会を開いた。来賓として出席した厚生労働省老健局の三浦公嗣局長はあいさつで、地域包括ケア...

　厚生労働省は18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」（座長＝大森彌・東大名誉教授）に、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、大筋で了承された。現在は長期にわたって...